確定申告 退職 : 確定申告 相談 コーナー

確定申告 退職

確定申告は毎年一回、申告が必要な人が行わなければなりませんが、年に１回なので計算方法や書式の記入の仕方に中々慣れることが難しいです。そこで今では申告書の書き方を簡単に書けるサイトがあります。代表的なのは国税庁のタックスアンサー（http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm）、go相談com（http://www.gosoudan.com/）などです。これらのサイトでは書式はもとより、申告書の書き方も掲載されており、税務署に行かなくても自分で申告書が書けます。

確定申告の中でも関心が高いのは税金が返ってくる還付でしょう。代表的なものが医療費控除です。これは前年に自分自身や家族（生計をともにする親族）のために医療費を年間１０万円以上払った場合に確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。この医療費ですが具体的には診療費・薬代・入院費・通院費用・医療用器具などをいいます。これらの領収書・レシートと申告書があれば申告できます。この中で通院費などは交通費のことですが、タクシー以外は領収書が残りませんので、そのときはメモでもかまいません。

医療費控除を受ける場合、その計算はどのようにするのでしょう？計算方法をご紹介します。まず前年の医療費の合計(A)を計算します。次に生保、損保などの保険に加入している場合で、給付金が支払われた場合はその金額の合計を（A)から引きます。さらに（A)から「10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額」を引きます。残りの金額が医療費控除の対象となる金額です。ただし医療費控除は200万円が限度額です。

さて確定申告と同時に各種控除（医療控除、住宅ローン控除、配当控除、社会保険料控除）を提出し、認められた場合は還付金がある場合があります。これは申告時の計算で判明しますので、還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となります。振込みは銀行口座を指定した場合には申告書提出から約1-2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきます。そのはがきに記載された通知日より4-5日後に入金されます。また、郵便局を指定した場合には通知のはがきがきたら郵便局の窓口に受け取りに行くことになります。