確定申告 年金 : 確定申告 相談 コーナー

確定申告 年金

確定申告は毎年2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。毎年、この時期なると女性アイドルなどが居住する地域の税務署で確定申告をしている風景がニュースに流れます。個人であれば多くの場合、年収2000万円未満のサラリーマンで年末調整を受けている人は確定申告が不要です。主に必要なのは個人事業主や芸能人、医師などの高額所得者や前年の途中で退職した人、年金受給者などです。また年度の計算方法ですが、所得税に関しては前年の1月1日から12月31日までの収入と支払った金額と費目が対象となります。

確定申告の中でも関心が高いのは税金が返ってくる還付でしょう。代表的なものが医療費控除です。これは前年に自分自身や家族（生計をともにする親族）のために医療費を年間１０万円以上払った場合に確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。この医療費ですが具体的には診療費・薬代・入院費・通院費用・医療用器具などをいいます。これらの領収書・レシートと申告書があれば申告できます。この中で通院費などは交通費のことですが、タクシー以外は領収書が残りませんので、そのときはメモでもかまいません。

医療費控除を受ける場合、その計算はどのようにするのでしょう？計算方法をご紹介します。まず前年の医療費の合計(A)を計算します。次に生保、損保などの保険に加入している場合で、給付金が支払われた場合はその金額の合計を（A)から引きます。さらに（A)から「10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額」を引きます。残りの金額が医療費控除の対象となる金額です。ただし医療費控除は200万円が限度額です。

さて確定申告は１年前の所得に対する所得税を確定させるものですが、申告を行い、その申告に従って税額が決まります。ですから確定申告により所得税が決まったり、運良く還付金があったりするスリリングな時期でもあります。そしてこの確定申告で市町村の地方税なども決まり、国民健康保険料なども決定されます。ですから職業を持っていなくてもいても確定申告は必要になります。ただしサラリーマンで年末調整をしている人、専業主婦で所得のない人、所得が少ない人は確定申告の必要はありません。