確定申告 国税庁
確定申告と聞くと「難しい」「面倒くさい」と感じる方が多いかもしれませんが、これは確定申告をしなくてもいいサラリーマンならではの反応です。実際はサラリーマンでも確定申告が必要なケースもあります。というよりしたほうが税金が戻るケースがあるので、ぜひ確定申告をしましょう。この申告は最初は確かにとっつきにくいかもしれません。しかし、今の世の中のように増税などで負担感が増している時代は、サラリーマンでも払いすぎた税金(年末調整で)や還付が受けられる制度(例:住宅ローン控除、医療費控除)がありますので是非利用しましょう。
確定申告の時期に税務署に行くと、医療費控除をしている主婦の方を見かけます。正しく税金を納め、正しく控除を受けている姿だと思います。医療費控除は自分で計算し、領収書なども保管しておかなければなりませんので、この制度を知っていなければだきません。特に医療費が年間10万円かかるかどうかは事前にわかりません。それでもきちんと予測をしておくことは大事な生活の知恵でしょう。また正当な権利なのでぜひ利用しましょう。分からなくなったら税務署の人に聞けば親切に教えてくれるので、利用しない手はありません。
医療費控除を知らなくて、これまで申告をしていなくても大丈夫です。その場合、これまで確定申告をしていないことが条件になりますが、5年前までに遡って申告ができます。また、その間、転居した場合は転居先の税務署で申告してください。ただし医療費といっても何でも対象となるわけではありません。美容整形や近視などのメガネの費用、医師・看護師への謝礼、人間ドックや健康診断などの費用、出産で里帰りした場合の旅費などは対象外です。
さて確定申告と同時に各種控除(医療控除、住宅ローン控除、配当控除、社会保険料控除)を提出し、認められた場合は還付金がある場合があります。これは申告時の計算で判明しますので、還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となります。振込みは銀行口座を指定した場合には申告書提出から約1-2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきます。そのはがきに記載された通知日より4-5日後に入金されます。また、郵便局を指定した場合には通知のはがきがきたら郵便局の窓口に受け取りに行くことになります。
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