確定申告 医療費 控除 書き方 : 確定申告 相談 コーナー

確定申告 医療費 控除 書き方

確定申告は毎年2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。毎年、この時期なると女性アイドルなどが居住する地域の税務署で確定申告をしている風景がニュースに流れます。個人であれば多くの場合、年収2000万円未満のサラリーマンで年末調整を受けている人は確定申告が不要です。主に必要なのは個人事業主や芸能人、医師などの高額所得者や前年の途中で退職した人、年金受給者などです。また年度の計算方法ですが、所得税に関しては前年の1月1日から12月31日までの収入と支払った金額と費目が対象となります。

確定申告の時期に税務署に行くと、医療費控除をしている主婦の方を見かけます。正しく税金を納め、正しく控除を受けている姿だと思います。医療費控除は自分で計算し、領収書なども保管しておかなければなりませんので、この制度を知っていなければだきません。特に医療費が年間10万円かかるかどうかは事前にわかりません。それでもきちんと予測をしておくことは大事な生活の知恵でしょう。また正当な権利なのでぜひ利用しましょう。分からなくなったら税務署の人に聞けば親切に教えてくれるので、利用しない手はありません。

医療費控除に必要な書類は申告用紙、病院の領収書、源泉徴収票、認印、通帳、身分証明書です。この中で領収書はコピーは認められていません。また領収書の代わりに健康保険組合から通知された「医療費のお知らせ」を確定申告に添付しても、医療費控除は受けられません。また年をまたいだ治療費などは12月31日までの分と1月1日以降の分は分けなければなりません。1月1日以降の分は翌年度のものとなります。

さて確定申告と同時に各種控除（医療控除、住宅ローン控除、配当控除、社会保険料控除）を提出し、認められた場合は還付金がある場合があります。これは申告時の計算で判明しますので、還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となります。振込みは銀行口座を指定した場合には申告書提出から約1-2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきます。そのはがきに記載された通知日より4-5日後に入金されます。また、郵便局を指定した場合には通知のはがきがきたら郵便局の窓口に受け取りに行くことになります。