確定申告 やり方 : 確定申告 相談 コーナー

確定申告 やり方

確定申告は申告の前年の１月1日から12月31日までの所得に関して行うものです。これがサラリーマンなら前年度末に源泉徴収で払い過ぎた、または少なかった税金の調整を行いますが、それ以外の例えば個人事業主などは、翌年の3月31日までに確定申告書を税務署に提出する必要があります。この時、前年に払い過ぎた税金も再計算することで、一定の要件を満たせば還付が受けられる可能性があります。これらの手続は税務署に行って行うこともできますが、行く時間が無い方は郵送やインターネットでも申告ができますので利用してみましょう。

昨年あなたの家族で出産や歯科医にかかった人、入院した人はいませんか？それらの費用が10万円を超えていませんか？もし超えているようでしたら是非、医療費控除をしてみましょう。この場合、医療機関での医療行為、医療器具（松葉杖など）、通院などにかかった交通費なども対象となります。ですから医療に支払った領収書は必ず保管しておきましょう。それが無い場合は医療費控除は受けられません。ただし次の場合は医療費控除は受けられません。近視や遠視の矯正のための眼鏡やコンタクトレンズ、成人してからの歯列矯正は、もっぱら美容の目的で行うとみなされるので対象にはなりません。

医療費控除の計算は国税庁のサイト（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm）に詳しく載っています。これによりますと、出産の場合、控除されないものは、「健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。」とあります。

確定申告に必要な添付書類がいくつかあります。前年の所得の種類に応じて違いますが、その種類を記してみましょう。公的年金等の源泉徴収票（公的年金のある方）、青色申告決算書（不動産所得・事業所得のある方）、医療費の明細書（医療費控除を受ける方）、国民年金・国民年金基金の支払証明（社会保険料控除を受ける方）、生命保険料・損害保険料の控除証明（生命保険料控除・損害保険料控除を受ける方）、住宅ローン控除の借入金残高証明書等（住宅ローン控除を受ける方）です。