国税庁 確定申告 書 : 確定申告 相談 コーナー

国税庁 確定申告 書

確定申告と聞くと「難しい」「面倒くさい」と感じる方が多いかもしれませんが、これは確定申告をしなくてもいいサラリーマンならではの反応です。実際はサラリーマンでも確定申告が必要なケースもあります。というよりしたほうが税金が戻るケースがあるので、ぜひ確定申告をしましょう。この申告は最初は確かにとっつきにくいかもしれません。しかし、今の世の中のように増税などで負担感が増している時代は、サラリーマンでも払いすぎた税金（年末調整で）や還付が受けられる制度（例：住宅ローン控除、医療費控除）がありますので是非利用しましょう。

確定申告の季節になると新聞などによく取り上げられるのが医療費控除です。これは前年の家族などにかかった医療費が年間10万円を超えた場合、あるいは所得金額の5％を超えている場合に申告することができます。申告者本人の医療費に限定されていないところがミソですが、必ず領収書が必要です。ですから医者にかかったら必ず領収書をもらい、保管する必要があります。また、対照となる控除の費目ですが、かなり細かい規定があるので、その辺は税務署に問い合わせましょう。領収書の出ない交通費などは手帳にメモなどしておくと対象となります。

医療費控除の計算は国税庁のサイト（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm）に詳しく載っています。これによりますと、出産の場合、控除されないものは、「健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。」とあります。

さて確定申告と同時に各種控除（医療控除、住宅ローン控除、配当控除、社会保険料控除）を提出し、認められた場合は還付金がある場合があります。これは申告時の計算で判明しますので、還付金の振込先の郵便局や銀行口座の口座番号の情報と印鑑が必要となります。振込みは銀行口座を指定した場合には申告書提出から約1-2ヶ月くらいの間に税務署より還付の通知のはがきが送られてきます。そのはがきに記載された通知日より4-5日後に入金されます。また、郵便局を指定した場合には通知のはがきがきたら郵便局の窓口に受け取りに行くことになります。